解決事例

任意整理

case1   女性 30代 パート
手続前の債務額

150万円

毎月の返済額4万円

(利息14%~18%)

手続き後の債務額

135万円(-15万円)

毎月の返済額1万9000円

(利息0%)

相談前のご事情 

ポイントに惹かれて作ったクレジットカードのショッピングの利用をしたことがはじまりでした。手元にあったカードのショッピングを繰り返すうちに、気づけば利用額が100万円以上になっていました。毎月の返済は、私のパートのお給料からできていたのですが、利息の支払いばかりで元金が減らず、ついには毎月の返済が追い付かなくなってしまいました。

家族には借金のことを内緒にしていたため、誰にも相談できず、どうしたらいいのかわからなくなり、弁護士に相談しました。

  弁護士からのご提案  

相談者の家計の状況とお借り入れ状況をお伺いし、任意整理のご提案をさせて頂きました。

お借入の金額や、毎月の返済に充てられる金額を検討し、利息をカットして元金のみを分割で返済していく方法であれば、ご自身のパートのお給料の範囲で返済していくことができるご状況でした。

また、借金のことをご家族に知られたくないというご要望がございましたので、任意整理であればご家族に内緒にしたまま手続きを行うことができることを説明させて頂きました。

任意整理終了後

弁護士に依頼したことにより、債権者からの督促の電話がなくなり、安心して生活を送ることができるようになりました。

また、毎月の返済額を減額できたため、パートのお給料の範囲内で返済していくことができるようになりました。毎月の返済により借金が減っている実感があり、生活を立て直すことができると思えるようになりました。

家族に知られることなく手続きをできたこともよかったです。

自己破産

case1    女性 40代 無職
手続き前の債務額 2100万円
手続き後の債務額 0円

相談前のご事情

元夫の名義で組んだ住宅ローンの連帯保証人となったまま離婚してしまいました。離婚後、元夫が住宅ローンの支払をしなくなったため、連帯保証人である私のところに約2000万円の請求書が届きました。

請求書が届いてからというもの、連日のように債権者からの問い合わせがあり、精神的に追い詰められていました。

私は、体調不良により働くことができない状態であり、突然届いた請求書に驚き、急いで弁護士に相談に行きました。

 弁護士からのご提案 

現在の生活状況、家計状況などをお伺いし、自己破産を提案させて頂きました。

住宅ローンを組んだ不動産はすでに競売されており売却後の残債務が請求されている状態でした。住宅ローン残債務以外の債務もあること、ご親族の援助により生活されていることなど、相談者のご事情を総合的に判断させていただきました。

自己破産手続終了後

離婚するときにきちんと話し合いをせず、元夫が払うから大丈夫だろうと考えてしまったことで自己破産をすることになってしまったことを反省しています。

自己破産をしたことにより、借金の返済義務がなくなり、平穏な生活を取り戻すことができました。

case2      男性 40代 自営業
手続き前の債務額 500万円
手続き後の債務額 0円

相談前のご事情

建築関係の自営を営んでおり、それなりに順調な経営だったのですが、大口の取引先との取引が終了してしまい、急激に経営が悪化してしまいました。経営を立て直すために、事業の運転資金の借入をするようになりました。しかし、事業の立て直しがなかなかうまくいかず、運転資金の追加借り入れや生活費のための借入をするようになっていき借入額が増えていきました。

このままでは、事業を廃業することになるという状態にまで追い込まれてしまい、相談に行きました。

 弁護士からのご提案 

お借り入れの経緯や現状の事業状況、今後の事業の見通しなどの事情をお伺いし、事業を継続しながらの自己破産を提案させて頂きました。

自営業をされている方が自己破産をしたとしても、事業を継続できる場合があります。もっとも、全ての自営業の方の営業継続が認められるというわけではありません。債務内容、取引状況、財産状況、事業継続の必要性など様々な事情を考慮した上で、自己破産後も事業継続が認められるかどうかを検討する必要があります。

自己破産手続き終了後

自己破産をすることにより債権者にご迷惑をおかけすることになるため、自己破産を決めるまではすごく迷いがありました。しかし、借金を返せる見込みはなく、家族を養っていくためには自営を継続していく必要があり、自己破産を決意しました。

自己破産をしたことにより、借金の返済義務から解放され、収入の範囲内で事業を行いながら生活をすることができるようになりました。また、自己破産手続きを行ったことにより、自分の収入と支出をバランスをきちんと管理することの大切さを理解することが出来ました。

小規模個人再生

case1   男性 40代 会社員
手続前の債務額

850万円

毎月の返済額25万円

※住宅ローン除く

手続後の債務額

170万円

毎月の返済額4万7000円

※住宅ローン除く

相談前のご事情

住宅ローンを組んで自宅不動産を購入し、住宅ローンの返済をしながら生活をしていました。子どもたちが成長するにしたがって、教育に関する費用負担が増えていき、キャッシングを利用するようになっていきました。仕事上の接待交際費の支払いのためにクレジットカードを使い、仕事のストレス解消にパチンコに通うためのお金を銀行などから借りるようになっていきました。そんな生活を続けていたところ、次々と借入先の借入限度額に到達してしまい借り入れができない状態へとなっていきました。借り入れたお金を返済に回すことで何とか生活を維持していたので、借り入れが出来なくなったことにより、生活が破綻寸前になってしまいました。 

自宅不動産を手放す覚悟で借金の相談に行きました。

 

 弁護士からのご提案 

相談者には、できれば自宅不動産に住み続けたいというご希望がありました。また、相談者には安定した収入があり、小規模個人再生手続きにより減額した債務額と住宅ローン返済額を毎月返済することが見込める状態でした。そのため、住宅資金特別条項を利用した小規模個人再生についてご提案させて頂きました。

小規模個人再生手続き終了後

自宅不動産を手放さなければならないと考えていたため、自宅不動産を残すことができる手続きを知ったときはすごく安心しました。

また、毎月の返済額を大幅に減額してもらい、毎月の自分の収入の範囲内で返せる金額となったため、返済に追われる不安から解放されました。

私自身の将来への見通しの甘さやその場しのぎの対応により、返せない借金をしてしまったことを反省しています。小規模個人再生により、生活再建のチャンスをもらうことができました。

case2   男性 30代 会社員
手続前の債務額

590万円

毎月の返済額10万5000円

手続後の債務額

118万円

毎月の返済額3万2000円

相談前のご事情

給与以外の収入が欲しいと思い、FXなどの投資を始めました。投資資金は、銀行などからの借入金で用意しました。借りたお金は、投資がうまくいけば容易に返済できると考えていたのです。しかし、投資はうまくいかず、損失ばかりが増えていきました。それでも投資を続けていれば損失を取り戻せるのではないかと考え、追加でお金を借りて投資を続けてしまいました。

投資を続けても損失を取り戻すことはできず、損失は拡大していきました。そして、借入金の返済額も増えていき、ついには毎月10万円以上を返済に充てる状態になってしまい、返済が滞るようになっていました。

返済が出来なくなってしまい、督促の電話や取立が来るのではないかと考えると不安で仕方なくなり、どうしたらいいのかわからず、弁護士に相談に行きました。

 弁護士からのご提案 

相談者には、借金の主な理由が投資であり、自己破産の免責不許可事由が認めらました。もっとも、継続して安定した収入を得られるお仕事をされていたこと、毎月の返済額を減らすことにより返済できる見込みがあったことから、小規模個人再生による債務整理をご提案させて頂きました。

小規模個人再生は、自己破産と異なり、免責不許可事由がありません。そのため、お借入理由が投資であったとしても手続が出来なくなるということはありません。もっとも、小規模個人再生を行うことが無制限に認められているわけではありません。

小規模個人再生手続き終了後

相談前は、不安で仕方なかったのですが、弁護士に依頼することにより債権者からの督促が止まることや借金を減らす手続きがあることを説明してもらい、とても安心しました。

小規模個人再生を行ったことにより、毎月の返済額が自分の収入の範囲で可能な返済金額となったため、収入と支出のバランスが取れるようになり生活が安定しました。また、来月の返済をどうしようかと悩まなくてよくなり、気持ちも楽になりました。